IPS Japan

【カラチIPS】　レストランのコックだったモハメド・バシールは、交通事故で指を怪我し４カ月前に解雇されて以来、路上生活をしながら再就職先を探している。物乞いなどしたことのない彼にとって、慈善の食事配給所に行くことは屈辱的であった。しかし、バシールは、最近のインフレを乗り切るためカラチ市約１万５，０００人の困窮する人々に無料で食事を提供しているエディ基金に感謝している。

【マニラIPS】　コメは、１日の家計費の２０％を占めるフィリピンの主食である。この２カ月、アロヨ政権は２００万トンのコメを輸入、政府が補助金を支給してキロ当たり０．５５ドルで販売する一方、買いだめを取締り、農地転用の一時停止を発令するなど対策を講じてきた。だが国民の不満を鎮めるには至っていない。

【ローマIPS】９月２日から４日アクラで、世界１００カ国強の大臣および開発機関、ドナー組織、市民社会の代表が参加し「ドナー国の優先課題よりも途上国のニーズに基づいた効果的支援」をテーマに議論する第３回ハイレベル会議が開催される。

【バンコクIPS】　急激な値上がりはインフレ率が上昇する中進行しており、地域のエコノミストの大きな懸念材料となっている。アジア開発銀行によると、ベトナムの前月比インフレ率は過去最高の２６．８％を記録し、シンガポールは２００７年の０．５％に対し現在は７．５％と最大幅な上昇を見せている。

【ゴアIPS】国連が運営するチャド南部の難民キャンプに暮らすクラリス・ラーロンバエさんは、水田に迷い込んだ牛の群れのせいで一夜にして生活の糧を失ってしまった。彼女は、キャンプの外側にある９００㎡の水田を２人の難民仲間と共同で耕作。それぞれ年間２２５ｋｇの米を収穫しては、２／３を自家用に、残りを１ｋｇ７５セントで販売して現金収入を得ていた。しかし、牛の侵入で昨年の収穫は僅か７０ｋｇに減少。家族...

【ブリュッセルIPS】７月２日ブリュッセルにおいて、IAASTD（開発のための農業科学技術の国際的評価）が最近発表した報告書に関する討議が行われた。 米ミレニアム研究所のハンス・ヘレン氏は、国連貧困問題の首席顧問であるジェフリー・サックス氏が提案した食糧価格高騰によるアフリカの食糧危機対策案について益より害の方が大きいと批判した。

【東京IPS】日本政府が、世界的な食糧危機に対処するために、７月に１億ドル相当の緊急食糧援助を行うと発表した。輸入備蓄米のうち３０万t以上を放出することになる。 　日本は緊急用として１５０万tの輸入米を備蓄している（約半分が米国産）。それらは、そのまま食糧としてはダメになってしまうこともあるし、米粉や飼料用に使われたり、緊急食糧援助用に使われることもある。

【スヴァIPS】　サウスパシフィック大学の開発経済を専門とするプラサード教授は「世界的食糧危機は脅威ではなく農業部門活性化のチャンスと見るべきだ」とIPSの取材に応じて語った。「農業には大きな可能性があり、開発により地域経済が向上して食の安全にもつながるだろう」

【ローマIPS】食糧危機への対応を協議するために国連食糧農業機関（FAO）が開催した３日間のサミットは、今後の計画と約束、そして自由化促進を合意して終了した。１８３カ国が同意した行動計画には、過去に国連が発表した食糧安全保障に関する宣言と同様、拘束力はない。

【ローマIPS】　２０３０年までに食料生産を５０％増産する必要がある。６月３日、国連の潘基文事務総長は、国連食糧農業機関（FAO）の主催によりローマで開催されている食料サミットの開会で述べ、過去３０年で最悪の食料価格高騰に直ちに対処する一方で、世界の食料安全保障に長期的に取り組む必要性を訴えた。