IPS Japan

【ニューヨークIPS】米国では地上デジタル放送への完全移行をめぐり、予定されていた２月１７日から６月１２日へ移行期日が延期されることが議会で承認された。特に、６００万世帯を超える一部の低所得者層を中心に地上デジタル放送に対応した機器の普及が遅れていることが原因に挙げられる。

【カイロIPS】１月１７日まで３週間続いたイスラエルによるガザ攻撃に関する域内ニュース局の報道が、アラブ世界内の長年の政治的分裂を映し出すものとなっている。なかでもカタールのアルジャジーラの報道がエジプトの怒りをかっている。

【国連IPS】「ジャーナリストへの暴力・逮捕・迫害がラテンアメリカ・中東・東南アジアで増加傾向にある」。言論への弾圧を監視する団体、ジャーナリスト保護委員会(Committee to Protect Journalists: CPJ)は１０日、『Attacks on the Press in 2008』と題された報告書を発表。特定の地域で蔓延している報道記者への暴力行為の実態に警鐘を鳴らした。

【コロンボIPS】「政府および警察は真相究明・犯人逮捕に向けた動きを少しも示さない。仮に私が殺されるような事があれば、その犯人は『政府当局』であろう」。 生前、自らの死を予測していたような衝撃的発言を残したスリランカのジャーナリスト、ラサンサ・ビクラマトゥンガ氏は先月８日、出勤途中にオートバイに乗った２人組の男に襲われ射殺された。

【国連ＩＰＳ】１９４６年就任のトリグヴェ・リー（ノルウェー）氏を始めとする歴代国連事務総長は、国連報道に当たるジャーナリストに無料で事務所を提供するなどして報道の自由の原則を貫いてきた。 しかし、国連内部で検討されている提案が現実となると、この原則も変わるかもしれない。

スイスのダボスで開かれていた世界経済フォーラム（WEF）を、メディアは力を入れて取り上げた。１９７１年の創設以来、WEFには、金融資本主義は繁栄に向かって進歩していると主張しつづけている政治家や企業人が集ってきた。しかし彼らは、現在の壊滅的な不況の原因を何ら示さないまま、金融資本主義の復活について語っている。

【東京IPS】独自のニュース発信を目指し、日本は２月２日に２４時間英語ニュースを放送するNHKワールドTV をスタートさせ、英語圏以外の本格的な英語ニュース放送を行う国（インド、ロシア、中国、カタール）に仲間入りした。

【ワシントンIPS】バラク・オバマ米国新大統領就任の翌日、就任演説に関するメディアの反応はまちまちであるものの、大方好意的であった。演説はいささか地味なものであったが、内容は熟慮した堅実なものというのが、左右両派ともに一致した見方のようだ。

【国連IPS】既に千人を超えるパレスチナ人死亡者を出したイスラエルの容赦ないガザ爆撃は、国際メディアの目が届かないまま依然続いている。 国連だけでなく世界の人権団体、メディア組織は、中東唯一の多数党民主主義国と主張してきたイスラエルが、外国人ジャーナリストのガザ入りを禁じていることに対し強く抗議している。

【国連IPS】２００３年にラジオとテレビの放送局であるリブレデミルコリーヌ社の二人の記者がルワンダ大虐殺の戦争責任を問う裁判で有罪判決を受けた。紛争期間中にメディアが憎しみをあおるような内容の報道を行うことの危険性が浮き彫りになった判決である。この判決は１９９３年から９４年にかけての同社の報道内容が「ルワンダにおける憎しみをあおり、大量虐殺につながった」ことに基づいており、ニュルン...