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【ワシントンIPS】オバマ大統領は、１月２０日の大統領宣誓式の数時間前に、軍事委員会によるテロ容疑者起訴手続きを直ちに停止するよう命じた。 この大統領令は、２１日グアンタナモの特別軍事法定判事が、手りゅう弾で米兵を殺害したとされるカナダ生まれのオマール・カドル（当時１５歳）の起訴手続き停止の申し立てを行ったことにより確認された。

【ワシントンIPS】バラク・オバマ米国新大統領就任の翌日、就任演説に関するメディアの反応はまちまちであるものの、大方好意的であった。演説はいささか地味なものであったが、内容は熟慮した堅実なものというのが、左右両派ともに一致した見方のようだ。

【ワシントンIPS】１月２０日、就任式の行われる米国議会議事堂前からリンカーン記念館までの約３キロを埋め尽くした 約２００万から３００万人という記録的で圧巻な数の群衆を前に、米国バラク・オバマ大統領は外交政策を「謙虚さと自制」を持って行い、「今まで以上に国家間の協力と理解」を求める約束をした。

アラブ首長国連邦（UAE）の主要日刊紙は、オバマ米大統領の対中東姿勢を称賛しながらも、新大統領がイスラエルとの対決にまで踏み込むかどうか疑問視している。 アブダビを拠とするカリージ・タイムズは１月２９日付論説の中で、歴代政権は任期満了までパレスチナ・イスラエル紛争解決に動くことは無かったと批判した上で、オバマ大統領が選挙戦において示した中東に関するこれまでにない路線を強調。有権者および...

米国経済の「病状」をどう診断するかについて、メディアで実に多くの論評がなされた。銀行家や政治家など、多くの人たちが米国経済を「患者」にたとえ、心臓発作や昏倒、野生の喪失などと診断した。

世界は、米オバマ新政権の誕生を、米外交政策の新時代を告げるものとして期待の眼をもって眺めている。ブリティッシュ・カウンシルが委託して行った調査では、米国民の３分の２が外国における米国の評判に懸念を示し、７９％が米国に関する理解を外国で深めることがオバマ政権の主要事項のひとつだと回答している。

【ワシントンIPS】ジョージ・W・ブッシュが２００１年にホワイトハウス入りしたとき、彼は、歴代大統領のうち、もっとも外交経験に欠け、もっとも穏健な外交政策を持っていた。

【テキサス州マルファIPS＝ダール・ジャマイル】「ブッシュ政権は帰還兵を助けることを真剣に考えたことはない。イラク・アフガニスタン帰還兵に対する遺憾な状況は偶然ではない。故意だ。」アーロン・グランツ記者は近著『The War Comes Home: Washington’s Battle Against America’s Veterans（戦争の帰還：自国の退役軍人と争うワシントン）』（U...

【サンフランシスコIPS】米国では毎日、１８人の復員兵が自殺している。米国のホームレスの３人に１人がかつて軍服を着て祖国に尽くした者たちだ。米政府は、毎晩２０万人の復員兵が路上で夜を明かしていると予測している。

【ワシントンIPS】権威あるティンドール・レポートが発表した最新の報道年次報告によると、米兵２０万人強が関係する２つの戦争およびグローバル経済危機にも拘わらず、米３大テレビ局による２００８年外国関連ニュースは最低を記録した。