IPS Japan

【ニューヨークIPS】アムネスティ・インターナショナル米国（AIUSA）、憲法権利センター（CCR）およびニューヨーク大学ロースクール人権センター（CHRGJ）の人権擁護３組織は、米国防省とCIAがテロ容疑者の秘密収容所への移送、身元隠ぺい、釈放遅延で協力関係にあったことを証明する資料を公開した。これら組織は、２００４年に政府を相手取り情報公開法に基づく訴訟を起こしていたもの。

【ニューヨークＩＰＳ】２月９日、サンフランシスコ連邦控訴裁判所にて、オバマ政権司法省の弁護士は、国家間秘密移送(extraordinary rendition：特例引渡し)によってグアンタナモ基地施設に収容された、ビンヤム・モハメド氏ら５人について、“国家機密特権”(state secrets privilege)を行使して審議しないと述べた。裁判所が認めれば、犠牲者たちは出廷できない。

【国連ＩＰＳ】１９４６年就任のトリグヴェ・リー（ノルウェー）氏を始めとする歴代国連事務総長は、国連報道に当たるジャーナリストに無料で事務所を提供するなどして報道の自由の原則を貫いてきた。 しかし、国連内部で検討されている提案が現実となると、この原則も変わるかもしれない。

【ホノルルIPS】「我々は『チェンジ』の名に値しないオバマ氏の行動に満足していない。ただし、希望がないわけではないが」――イランのアリ・ラリジャニ国会議長が記者に対して２月２日に発したこの言葉は、オバマ新政権の対イラン政策に対するイランの様子見の姿勢を示している。イランの指導部は、米国が変わる可能性に期待をしつつも、何も変わらないという結果にも備えている。

【ワシントンIPS】縮小する国家経済と記録的な国防予算を抱えながらも、米国のタカ派は議会とオバマ大統領に軍事費引き上げを求め始めた。さらにオバマ大統領が進めている１兆ドルに迫る景気刺激策のうち、数百億ドルを国防費に回すべきだと主張している。軍事産業に金が回れば雇用が増えるという論理である。

【ニューヨークIPS】アラバマ州モンゴメリーを拠とする非営利の人権擁護法律事務所SPLC（南部貧困法律センター）は２月３日、反移民ロビー団体の実態を明らかにする報告書を発表した。

【ワシントン州シアトルIPS】ボーイングやマイクロソフトの本拠地シアトルにあるカサ・ラティーナの前には、夜明け前から、若者から中年まで１００人あまりが集まる。カサ・ラティーナのスタッフやボランティアが作る抽選くじで仕事を得ようという日雇い労働者である。

【ワシントンIPS】クリントン・ブッシュ両政権で成し得なかった問題にいよいよバラク・オバマ新大統領が挑む。温暖化対策防止に向けた京都議定書をめぐって、クリントン前政権では調印にまでは漕ぎつけたものの上院で否決され、一方のブッシュ前大統領は同議定書が米経済を損なうとして支持しない姿勢を固持してきた。

【エルサレムIPS】大統領就任後４８時間もたたぬ間に、バラク・オバマ米新大統領は「イスラエルとパレスチナならびにアラブ諸国との恒久的な平和を積極的に求めることがオバマ政権の政策である」と宣言し、元上院議員のジョージ・ミッチェル氏を中東特使に任命。その後同特使の中東訪問を発表した。

【アクスブリッジ（カナダ、オンタリオ州）IPS】「北アメリカ西部では原生林の枯死率（木の枯れる割合）がこの２０年で２倍になっている」と、２２日発行の米科学誌『Science』は伝えた。地球温暖化と、それに伴う水不足・害虫発生などが原因と考えられている。