IPS Japan

【ニューヨークIPS】調査報道といえばまず思い浮かべるのが、カール・バーンスタインと、ボブ・ウッドワードだろう（二人はまとめて「ウッドスタイン」と呼ばれる）。彼らは、ウォーターゲート事件を報道したことで一躍有名になった『ワシントン・ポスト』の記者である。しかしそれよりも以前に、調査報道を行う優秀な記者がいたのである。

【ドバイWAM】アラブ首長国連邦（UAE）の『カリージ・タイムズ』が、米国は軍縮問題に関してバランスの取れたアプローチを採るべきだと主張した。陰に陽に継続して外交活動を続けることが最高の結果をもたらすだろう、という。

【国連IPS】「『核兵器のない世界』に向けて具体的な措置をとる‐」と誓った米国のバラク・オバマ大統領による発言は、世界中の平和活動家たちから圧倒的な支持を獲得した。 しかし同時に、オバマ大統領は、通常兵器の販売については（核兵器に対するような）削減の意向について全く触れていない。少なくとも増加し続ける米国製兵器輸出の今年の動向を見る限り、このことは明らかである。

【国連IPS】米国のバラク・オバマ大統領は、９月２４日に国連安全保障理事会（国連安保理）の首脳級特別会合を主宰する際、国連における最もデリケートな問題の中から、「核不拡散」と「核軍縮」の問題を取り上げる予定である。 「これは国連安保理が、『核兵器のない世界』における国際安全保障を確立するための道筋をともに計画する良い機会です。」とグローバル安全保障研究所（GSI）のジョナサン...

【ワシントンDC・IDN】ここで質問。パキスタン、パレスチナ、トルコ以外で効果を発揮しているものとは何か？ 答えは、「オバマ効果」である。 世界でも有数の世論調査機関「ピュー研究センター」が、今年５月１８日から６月１８日にかけて、世界２５ヶ国で２万６３９７人にインタビューを行い、米国に対する見方を調査した。それによれば、オバマ政権になってから、ブッシュ政権時と比較して米国を好意的に見る...

【ドバイWAM】アラブ首長国連邦の日刊紙ガルフトゥデイは、「バラク・オバマ米国大統領が、ブッシュ政権時代にCIAがテロ容疑者に対して用いた尋問手法を詳述した『拷問メモ』の公開を命じたことで、国際社会の間で、オバマ氏が選挙運動中の公約通り米国の政策転換を図っているのではとの期待が広がった。」と報じた。

【アブダビWAM】アラブ首長国連邦（UAE）の主要英字日刊紙は８日、オバマ大米統領が訴える米国のイスラム世界に対する新たなアプローチについて論評。「この動きは米国とイスラム諸国双方にとって、新たな相互理解の時代の到来を告げる」と繰り返し強調した。

【シャルジャWAM】アラブ首長国（UAE）日刊紙は４月７日、オバマ大統領は米国主導の核兵器廃絶を訴え、またも国際社会を驚かせたと述べた。 “ガルフ・トゥデー”紙は、４月７日付社説で「対話による紛争および意見相違の解決という米外交政策の新機軸を打ち出したオバマ大統領は、これまでに存在した最も創造的かつ勇気あるリーダーの１人である」と評論した。

【ワシントンIPS】オバマ大統領が２７日に発表したアフガニスタン増派戦略は、国民的論議にはなっていない。だが有力な戦略家の中には、この増派の論拠はアルカイダ問題を誤って解釈しており、パキスタンに課する深刻な危機を無視していると考えるものもいる。

【トロントIPS】カナダのハーパー首相は、専門家が先行きを懸念する中、景気後退が来年には回復すると楽観的に予想するしか選択肢はない。バンクーバーのカナダ代替政策センターの経済学者、M.リー氏は、「指導者の悲観的な姿勢は事態を悪化させる。さらに今、雇用創出のためのインフラ投資が重要だ」と語った。