IPS Japan

【ワシントンIPS】各国政府の透明性と説明責任の向上に取り組んでいるNGOインターナショナル・バジェット・パートナーシップ（IBP）（在ワシントン）が、各国政府の国民に対する歳出情報の公開度を評価した報告書を発表した。 調査対象となった８５カ国中、歳出情報の透明度を示す指数Open Budget Indexが高かった上位５カ国は、英国、南アフリカ、フランス、ニュージーランド、米国の順で...

【ジュネーブＩＰＳ】水曜日から世界経済フォーラム（ダボス会議）が開催される。多国籍企業の利益を考えるビジネス界のエリート、シンクタンク、政府首脳、政治家など、２，５００人がスイスのリゾート地に集まる。 報道機関は自由市場のイデオロギーに組みするもののみに、概ね限定されており、いくつかのセッションは、非公開で行われる。３９回目となった今回の会議のタイトルは「危機後の世界の形成」である。

【ローマIPS】市民活動団体は今年の世界社会フォーラム（WSF）で、組織犯罪に立ち向かう正義のための運動の強化に期待している。１月２７日～２月１日にブラジルのベレンで開催される第９回WSFには１５０カ国から８万人が参加する見込みで、参加者たちはより公正な世界を求める具体的な協力行動を重視している。

【ワシントンIPS】世界で約４３カ国の人口が現在、比較的安定あるいは徐々に減少している。まず、日本・ロシア・ドイツ・イタリアなど出生率の低い国では今後５０年間で人口が幾分減少すると見られている。次に、中国や米国など多くの国が出生率を人口補充水準あるいはそれ以下にまで減少させている。これらの国々では多くの若者が生産年齢を過ぎた後、人口の安定化に向かう。

【国連IPS】２００３年にラジオとテレビの放送局であるリブレデミルコリーヌ社の二人の記者がルワンダ大虐殺の戦争責任を問う裁判で有罪判決を受けた。紛争期間中にメディアが憎しみをあおるような内容の報道を行うことの危険性が浮き彫りになった判決である。この判決は１９９３年から９４年にかけての同社の報道内容が「ルワンダにおける憎しみをあおり、大量虐殺につながった」ことに基づいており、ニュルン...

【ローマIPS】食料価格の高騰によって、飢餓に苦しむ人たちが昨年よりも４０００万人増えたことが、国連食料農業機関（FAO）の調べでわかった。FAOの年次報告書によると、栄養不足状態にある人は世界で９億６３００万人。昨年の９億２３００万人より４０００万人も増えた。

【国連IPS】国連の気候変動に関する最新の調査により、２００８年は科学者による記録採取が始まった１８５０年以降最も温暖な年の１つであったことが明らかとなった。世界気象機関（WMO）によれば、大洪水、大規模かつ長期の干ばつ、吹雪、熱波といった異常気象が多くの国で記録されたという。

【国連IPS】１２月１９日国連総会において、性的指向及び性自認に拘わらず、すべての人々に人権を確認する声明に６０カ国（日本を含む：IPSJ）が署名した。しかし、成人同性間の合意に基づく性行為を犯罪とする国が７７カ国、死刑とする国が７カ国存在することに活動家は注目している。

【国連IPS】国連は１２月１０日、世界人権宣言６０周年を祝った。世界人権宣言は、世界中で横行する政治的抑圧に反対している。中でも今、顕著なのがジンバブエ、スーダン、ビルマ(ミャンマー)、イラク、アフガニスタン、イスラエルのヨルダン川西岸とガザの占領地区だ。しかし、国連安全保障理事会は分裂しており、人道法や世界人権宣言のような国際条約に違反する残虐行為は続いているのに、政治的に何の対...

【ポズナニIPS】１９２カ国からおよそ１１，０００人が参加して、国連気候変動会議が１２月１日からポーランドのポズナニで開かれている。低炭素経済の構築のため、先進諸国に対し、途上諸国への１，０００億ドル強の資金拠出が求められた。しかしこの資金の扱いを世界銀行に委ねるべきでないとする要望が共同声明として、１２月９日、気候の公平性（climate justice）のために闘う１４２の団体から出され...