日本政府、死刑存置声明に賛同
国連・市民社会
地球規模
2008年02月25日(Mon)
【国連IPS】3月1日の「国際死刑廃止デー」を前にして、死刑存置を主張する58ヶ国が国連の潘基文事務総長に口上書(note verbale)を提出した。これらの国には、日本・中国・北朝鮮をはじめとして、イスラム諸国会議機構(OIC)加盟国のすべてや、ビルマ・タイ・シンガポール・バハマ・ウガンダ・ジンバブエなどが含まれている。












