IPS Japan

【ポゾ・コロラドIPS】　２００５年、米州人権裁判所は、パラグアイ政府の領地強奪、基本権利侵害を認め、３年以内に先住民族エンゼットに対し謝罪/賠償を行うこと、彼らが先祖伝来の土地に帰還するまでの間ヘルスケア、食糧を提供すること、９５万ドルのファンドを設立し教育、住宅、農業、水道、衛生プロジェクトを実施することを命じた。しかし、政府系のパラグアイ先住民族研究所（INDI）アマド・アルヴァレンガ氏は、７月３１日が期限だが、予算の制約から裁判所命令の全てを実行する訳にはいかないと語る。