IPS Japan

【ブリュッセルIPS】強制労働その他を目的とする人身取引の犠牲になっている人は、世界で２百万から４百万人に達するとされる。その多くが子どもたちである。

１９９９年のアムステルダム協定施行以来、人身取引はEU全体で取り組むべき課題とされてきた。しかし、EUの執行機関であるECが２００６年に子どもの権利に関する戦略を打ち立てたにもかかわらず、活動団体は、問題への対処が不適切だと批判している。