IPS Japan

【バルセロナIDN】巨大な国際銀行がギリシャ政府と謀って、その莫大な借金の存在を隠した―。こう疑問を呈しているのは、反資本主義活動家ではない。主要な自由主義経済国の首相なのだ。 ２月８日、ドイツの『シュピーゲル』誌は、米国の投資銀行ゴールドマン・サックスが、ギリシャ政府にデリバティブ商品を提供することで、その負債の規模を隠すことに手を貸した、と報じた。

【TranebjergIPS】デンマークのサムセー島でエネルギー自給の試みが進められている。サムセー島は、人口わずか４０００人、面積１１４平方キロメートルの島である。 きっかけは、１９９７年にこの島がデンマークの再生エネルギー開発のモデル地区に選ばれたことにあった。それ以降、風力発電や太陽光パネルの導入などが進められてきた。

【ベルリンIDN】新たに誕生したドイツの中道右派連立政府は、２０年前のベルリンの壁崩壊に続く冷戦の終焉とドイツ統一後も、依然として国内に配備されたままとなっている全ての核兵器を、米国に引き上げてもらいたいと考えている。 この核兵器撤収目標について、アンゲラ・メルケル首相とグイド・ヴェスターヴェレ外相（当時就任予定者）は１０月２４日と２５日に行った声明の中で、この問題を米国のオバマ政権と...

【イスタンブールIPS】この３００年間で１２回もの戦争を交わした長年の仇敵だと考えられていたロシアとトルコが、最近急速に歩み寄っている。 先週トルコを訪問したロシアのプーチン首相は、トルコのエルドアン首相と実に２０もの協定に署名した。合計で４００億ドル相当の取引である。

【ロンドンIPS】反核ロビイスト達にとっての勝利と呼ぶには時期尚早だが、先週英国政府が下したトライデントシステムの更新延期の決断は、少なくとも英国に新型核兵器を望む人々の勝利を否定する結果となった。

【パリIPS】北朝鮮が米国に対して自国の「核抑止力」を強化すると威嚇する中、核開発を巡る国際的な論戦に拍車がかかっている。その中にあってフランスのような国々がとっている立場は、一部の専門家達の間で「曖昧」で「偽善的」とみられている。 フランスと英国は、西ヨーロッパにおける核保有国である。フランスの公式な立場は核兵器の備蓄量を削減し核実験は停止すべきというものだが、ニコラ・サルコジ政権は...

【ベルリンIPS】ほとんどのドイツ国民は核廃絶を支持しているが、ドイツ政府は核兵器共有政策をまだ放棄しないかもしれない。 「政府は核兵器共有問題を巡って内部で意見が分かれている。」と、大西洋安全保障ベルリン情報センター（BITS）所長のオトフリート・ナサウアー氏はIPSに対して語った。BITSは、国際問題及び安全保障政策に関する問題について研究活動を行っている。

経済危機に関する最初のよい知らせは、米国からもたらされた。オバマ新大統領はあらゆる側面において事態に対処しようとしており、とくに金融部門の改革は評価できる。

【ベルリンIDN】それはまさに歴史の皮肉とでも呼ぶべきことかもしれない。そもそもドイツの平和運動は、米国主導の北大西洋条約機構（NATO）が西ヨーロッパ全域に核兵器を配備する決定を下したことに対する抗議行動が発端であった。ところが３０年後の今日、同平和運動は今度は米国のバラク・オバマ大統領の提案を活発に支持する行動で再び紙面を賑わせている。

【オスロIPS】ノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ外相は、１９８９年のベルリンの壁崩壊以来、忘れ去られてきた核軍縮への新たな取り組みを求めた。 ベルリンの壁崩壊は、ベルリンの分断の終焉のみならず、ドイツ統一への道を開き、米ソの冷戦に終止符を打った。 「核の脅威はなくなったという認識のもと、核軍縮よりもグッドガバナンス（良い統治）や人権が優先事項となった。」と外相は語った。